年収1400万円のふるさと納税上限額はいくら?
独身・扶養家族なしの場合の、ふるさと納税 控除上限額(限度額)の目安です。
この36.1万円はどう出したか
控除上限額は年収から直接決まるものではありません。まず年収から住民税の所得割額を出し、そこから逆算します。年収1400万円のこのページでは、次の順で計算しています。
- 1. 給与所得を出す
額面1400万円 − 給与所得控除1,950,000円 = 12,050,000円 - 2. 住民税の所得割額を出す
基礎控除43万円と社会保険料1,496,300円などを引いた課税所得10,123,000円に10%を掛け、調整控除2,500円を引いて 1,009,800円 - 3. 上限額を逆算する
1,009,800円 × 20% ÷ (90% − 33% × 1.021) + 2,000円
= 1,009,800円 × 20% ÷ 56.3% + 2,000円 = 約36.1万円
3番目の式の「1.021」は復興特別所得税です。分母の所得税率は年収によって変わるため、上限額は年収に比例せず、税率が切り替わる年収でぐっと増えます。
所得税率33%の区分では、上限額が年収の伸びより速く増えます
控除上限額は「住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021)」で決まります。年収1400万円のあなたは所得税率33%の区分にあたるため、割り算の分母は56.3%です。分母が小さいほど答えは大きくなるので、税率の高い区分に入っている人ほど、同じ住民税所得割額でも上限額が大きくなります。年収1400万円の上限額が約36.1万円と、額面の2.6%に達するのはこのためです。
一つ下の年収1300万円の上限額と比べると、額面が10万円増えたことで上限額は33,530円増えています。上限まで寄附した場合、自己負担2,000円が占める割合は0.6%です。寄附額が大きいほど、2,000円の重みは小さくなります。
家族構成が変わると、年収1400万円の上限額はこう変わります
扶養が増えると住民税の所得割額が下がるため、上限額も下がります。同じ年収1400万円で条件だけを変えた場合の目安です。
計算の前提条件
独身・扶養家族なし・生命保険料やiDeCoなどの他の控除なしとして計算しています。配偶者や扶養家族がいる方、住宅ローン控除・医療費控除などがある方は上限額が変わります(一般的に扶養が増えるほど上限額は下がります)。
ご自身の家族構成や控除の詳細を反映した金額は、ふるさと納税シミュレーターの詳細計算で確認できます。
前後の年収と並べて見る
同じ前提(独身・扶養なし)で計算した、近い年収の上限額と住民税所得割額です。上限額のもとになっているのが年収ではなく所得割額であることが、並べると分かります。
寄附する前に確かめておくこと
このページの約36.1万円は、独身・扶養なし・他の控除なしという前提の目安です。実際の上限額はその年の12月31日時点の所得と控除で確定します。年の途中で転職・退職・産休に入った場合や、医療費控除・住宅ローン控除がある場合は、この金額より下がることがあります。上限を超えた分は自己負担になるので、迷ったら少なめに寄附するほうが安全です。
ワンストップ特例を使っても確定申告をしても、上限額そのものは変わりません。違うのは控除される税金の内訳で、ワンストップ特例では所得税からの還付がなく、住民税だけで全額が控除されます。医療費控除などで確定申告をする年は、ワンストップ特例の申請は無効になるため、寄附分もあわせて申告してください。